Student Finance Englandは、イングランドに通常居住し、資格要件を満たす学生に対して、授業料と生活費をそれぞれ異なる方法で支援する。Tuition Fee Loanは教育機関に直接支払われる授業料ローンであり、Maintenance Loanは学生の生活費のために本人の銀行口座へ支払われるローンである。
この記事では、イングランドの学部向け学生資金を扱う。Scotland、Wales、Northern Irelandにはそれぞれ別の学生資金機関と算定ルールがあるため、同じ金額や手続きを適用してはならない。
2つのローンの主な違い
| 区分 | Tuition Fee Loan | Maintenance Loan |
|---|---|---|
| 主な目的 | 授業料・学費の支払い | 住居費、食費、交通費、教材費などの生活費を賄う |
| 支払先 | 大学または認可された教育機関 | 学生本人 |
| 入金口座 | 教育機関の口座 | 申請時に登録した学生の英国銀行口座 |
| 金額を左右する要素 | 実際の授業料、コースと教育機関に適用されるローン上限 | 居住形態、ロンドンかどうか、学年、コースの長さ、世帯所得など |
| 一般的な支払方法 | 学年中に教育機関へ分割して支払われる | 通常、学期開始頃に学生へ3回に分けて支払われる |
| 世帯所得審査 | 通常、ローン額の決定には使用されない | 最低部分を超える追加ローン額の算定に使用される |
2つのローンは用途と支払経路が異なるが、いずれも給付金ではなく返済対象の学生ローンである。同じコースで発生したローンは、適用される返済プランに基づき、所得が基準を超えたときに返済するものであり、授業料ローンと生活費ローンを毎月別々の固定請求として返済する仕組みではない。
Tuition Fee Loanの計算と大学への支払い
授業料ローン額はどのように決まるのか
概念上、承認可能な授業料ローンは、次の2つの金額のうち小さい方となる。
- 大学が当該学年度に実際に請求する授業料
- コースと教育機関の種類に適用される政府のTuition Fee Loan上限
したがって、大学の授業料がローン上限より低い場合は、実際の授業料までしか借りられない。反対に、一部の教育機関やコースで授業料が適用可能なローン上限を超える場合、その差額は学生が別途用意しなければならないことがある。
政府は学年度ごとの授業料上限とローン上限を調整することがあるため、以前の学年度の数字を2026/27学年度にそのまま適用してはならない。申請結果に表示される承認額と、大学の正式な授業料通知書を併せて確認する必要がある。
学生の口座に入金されない理由
Tuition Fee Loanは、生活費として使用する現金ではない。Student Loans Companyが、大学による出席または在籍の確認に基づいて教育機関へ直接支払う。学生のStudent Financeアカウントに高額な授業料ローン額が表示されても、その金額が本人の銀行口座へ入金されるわけではない。
教育機関への授業料ローンは通常、学年中に3回に分けられ、一般的な割合は1回目が25%、2回目が25%、最後が50%である。実際の処理日は、コースの日程と大学の確認手続きによって異なる場合がある。
Maintenance Loanの算定構造
まず最大受給可能額を決める要素
Maintenance Loanには、すべての学生に共通する単一の金額はない。まず、次の条件に合う学年度ごとの最大受給可能額の区分が決められる。
- 親と同居しているか
- 親と離れて居住しているか
- ロンドンで学び、居住しているか
- 海外で1年間を過ごすコースか
- 最終学年か
- コースが通常の学年より長いか
- フルタイムまたは別の就学形態に該当するか
一般的に、親と同居する学生より独立して居住する学生の上限が高く、ロンドンで親と離れて生活する場合は、さらに高い区分が適用されることがある。最終学年には、コース終了後の夏休みの生活費が同じ形で含まれないため、前の学年より金額が低くなることがある。
基本部分と世帯所得審査部分
生活費ローンは、理解しやすいように次の2つの部分に分けて考えることができる。
- 所得審査なしの部分: 資格を満たす学生が、世帯所得資料を提出しなくても受け取れる最低水準の部分
- 所得審査部分: 世帯所得が低いほど、最大上限に近づくよう追加される可能性がある部分
概念式は次のとおりである。
Maintenance Loan = 所得審査なしの部分 + 世帯所得に基づいて算定された追加部分
正確な追加金額は、単純に親の所得へ一定の割合を掛けて計算する方式ではない。Student Finance Englandは、当該学年度の表と計算式、学生の居住区分、残余世帯所得の資料などを併せて適用する。したがって、公式計算ツールは見積もりとして使用し、最終的なentitlement letterを確定根拠とする必要がある。
世帯所得資料と暫定金額
誰の所得が必要か
申請者がStudent Finance Englandの基準で扶養学生に分類される場合、通常は親または保護者世帯の所得資料が必要となる。親が別れている場合は、学生が通常一緒に暮らしている世帯を基準に審査され、当該親の配偶者または同居パートナーの所得が含まれることがある。
学生は、単に寮や賃貸住宅へ引っ越したという理由だけで独立学生になるわけではない。年齢、婚姻・シビルパートナーシップの状況、子どもの扶養、保護を受けた経験、一定期間の経済的自立など、Student Finance Englandが定める条件を満たす必要がある。
独立学生に配偶者またはパートナーがいる場合、その人の所得資料が求められることがある。親やパートナーは、所得情報を提供する支援者またはsponsorにすぎず、それだけで学生ローンの共同借入人や保証人になるわけではない。
2026/27学年度の基準所得年度
通常、2026/27学年度の審査には、2024/25課税年度の世帯所得資料が使用される。HM Revenue and Customsの資料と連携されていても、追加確認や証明書類の提出を求められることがある。
現在の世帯所得が基準課税年度より大幅に減少している場合、current year income assessmentを申請できる。一般的に、現在年度の予想所得が従来の基準より少なくとも15%低くなると見込まれる場合に審査対象となるが、最終金額は実際の所得確認後に再調整されることがある。
申請画面の低い金額が最終額ではない場合
次の状況では、所得審査なしの部分だけが先に計算されたり、暫定金額が表示されたりすることがある。
- 申請者が世帯所得審査に同意したものの、親・保護者がまだ資料を提出していない場合
- 氏名、住所、National Insurance numberなどの照合情報が一致しない場合
- 所得資料は提出済みだが、まだ検証中の場合
- 追加の証明書類の提出依頼に対応していない場合
- 申請者が誤って所得審査を希望しない選択をした場合
この場合、画面上の金額を最終的なMaintenance Loanと断定してはならない。オンラインアカウントのタスクリスト、メールや郵送による依頼、親またはパートナーの資料提出状況を併せて確認する必要がある。審査が完了すると、新しいentitlement letterと修正された支払日程が発行されることがある。